高知県議会 2008-03-19 03月19日－06号
市町村議会においても、これまで道路特定財源の一般財源化反対や暫定税率を維持すべきであるという内容の意見書が全市町村から提出をされています。このことは、多数の県民の切実な願いが議会の場を通してあらわれたものであり、いわば県民総意の意見であります。県議会といたしましても、この県民の思いを国政の場に伝えていくことは当然の義務と考えます。
市町村議会においても、これまで道路特定財源の一般財源化反対や暫定税率を維持すべきであるという内容の意見書が全市町村から提出をされています。このことは、多数の県民の切実な願いが議会の場を通してあらわれたものであり、いわば県民総意の意見であります。県議会といたしましても、この県民の思いを国政の場に伝えていくことは当然の義務と考えます。
２つの理念を追うために、一方では道州制という大きな流れ、もう一方は税源の拡充という視点からの地方自治の位置づけということを追いながら、実は一般財源化反対で特定的にお金を使うべきであるということは矛盾しているのでないかと思うのですが、いかがでしょうか。
でも、でも、道路特定財源、一般財源化反対というのは、道路が一番という考え方でしょ、知事どうですかね。もう一回、お尋ねをいたします。 「『道路』こそが自民党政治の象徴であり、統治の源泉」、これは、私が言ったんじゃありませんが……（笑声）この間、新聞を見てたら上杉隆という、今売れっ子のジャーナリストが言ってました。
────────────────────────── 去る10月12日の本会議において可決されました「割賦販売法の改正を求める意見書」「道路特定財源の一般財源化反対に関する意見書」につきましては、内閣総理大臣をはじめ関係方面に提出し、その実現方について強く要望いたしておきました。
道路特定財源の一般財源化反対と暫定税率適用の延期を強く国に求めるべきであります。知事に対し、道路特定財源に関する基本的な考え方及び今後の取り組みについてお伺いをいたします。
特に、道路特定財源の一般財源化や暫定税率の延長については、議論の方向性によっては道路整備の財源が大幅に削減されることにもなることから、道路整備が必要な我が佐賀県においては、一般財源化反対、暫定税率延長を強く訴え、現行制度の堅持とあわせて、地方への重点配分による財源確保を国や県選出の国会議員の先生方に強く訴え続ける必要があると思います。
│19・10・12 │ │議第13号議案 │ │ │ │付託省略 │ │全会一致 │ │ │書 │説明省略 │ │ │ │可決 │ ├───────┼──────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┤ │ │道路特定財源の一般財源化反対
最後に意見書の発議でありますが、道路の計画的な整備と適切な維持は極めて重要であり、地方の道路整備、特に地域間格差への対応を求める観点から「道路特定財源の一般財源化反対に関する意見書」の提出が提案され、採決した結果、賛成多数で本委員会として発議をいたしました。
また、一昨日の十月十日には、道路特定財源の一般財源化反対をアピールする道路関係四団体が主催する県道路整備促進懇談会が東京都内で開催され、県内四十二市町村の総意として、首長らが県選出国会議員等に道路整備の必要性を訴え、道路特定財源はすべて道路整備の推進に充てることなどを求める緊急決議を採択し、あわせて国等への要望が行われました。
道路整備の財源であります道路特定財源の制度につきましては、県議会としましても昨年、一昨年と一般財源化反対の議決を行い、衆参両議院の議長、総理大臣、関係閣僚に意見書を提出してきました。
去る、12月20日の本会議において可決されました「道路特定財源の一般財源化反対に関する意見書」につきましては、内閣総理大臣を始め、関係方面に提出し、その実現方について、強く要望いたしておきました。 ● 会議録署名議員の指名 ○議長（大澤正明 君） △日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本県議会からも何度となく意見書を提出し、一般財源化反対を訴え続けてきた道路特定財源の見直しが、昨年十二月、政府・与党間で合意され、閣議決定されました。 道路歳出を上回る税収は、一般財源とするというものであり、地方の道路整備の実情を無視した都市的発想の意見であり、非常に残念であります。ただ、真に必要な道路整備は、計画的に行うとされているのが救いではないかと思っております。
最後に、意見書の発議でありますが、本委員会に所属する議員全員により「道路特定財源の一般財源化反対に関する意見書」を別途発議いたしました。 以上、申し上げて委員長報告といたします。
│ │18・12・11│ │第１３８号議案│収用委員会委員の選任について│ │ │付託省略 │ │全会一致 │ │ │ │提案説明 │ │ │ │原案同意 │ ├───────┼──────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │ │道路特定財源の一般財源化反対
このため、真に必要な道路整備を着実に進めるために、道路特定財源の基本的な枠組みを維持しながら、整備のための安定的な財源を確保することが不可欠と考えておりまして、県議会におかれては一般財源化反対の意見書が重ねて採択されており、最近では市長会、町村会が一般財源化反対の要望書を関係機関に提出、要請をしているところでございます。
我が岐阜県議会は、数度にわたって一般財源化反対の意見書採択を行っております。地方の実情を訴えてきたところでもありますが、地方無視の東京一極集中主義の弊害と言えます。 それでは本題に入りますが、皆さん御承知のとおり、岐阜県の道路整備はまだまだおくれており、県内の国道・県道では、大雨により通行規制される箇所が四十七路線六十九カ所、冬季通行止め区間が三十七路線四十一カ所もあります。
しかし、地方自治体や自動車石油関連団体等からの反対の声が強く、本議会においても一般財源化反対の意見書を提出したことなどもあり、国においては引き続き検討を行い、年内取りまとめを目途に来年度予算編成時まで先送りされたところであります。
101 ◯須藤土木部技監兼道路建設課長 全国自治体の共同通信社のアンケートなんですけれども，委員言われるように，本県44市町村ございますけれども，一般財源化反対が21市町村で，47.7％が一般財源化反対ということは堅持してくださいということを言っています。
昨年６月議会でこの問題に関する一般財源化反対の意見書議案が可決され、県民の代表による総意がこの問題に対する確固たる方向性を決定しているにもかかわらず、このように主体性の欠如した、いかにも第三者的なあいまいもこたる回答を出されたということは、議会軽視にも通ずる不可解な対応と受け取らざるを得ないのであります。
また、１１月の２４日ですが、社団法人の日本自動車工業会、そして、社団法人の日本自動車連盟で構成されます組織では、こうした一般財源化反対、そして、道路整備に使われないなら、暫定税率を廃止すべきではないかというふうな趣旨の署名活動、当初は１００万人の予定でございましたが、２４０万人の署名を持って、１２月の２日に自民党の方に提出されております。